相続手続き

相続手続全般

ご家族が亡くなられてその方に不動産や預貯金などの財産がある場合は、相続手続きを行う必要があります。当事務所では、不動産の名義変更、預貯金・有価証券などの解約手続き、相続放棄など裁判所への申立書類の作成などを行います。
その際に必要となる、戸籍・住民票などの取得、遺産分割協議書の作成などを行います。

相続による所有権移転登記

亡くなられた方が不動産を所有していた場合は、法務局にて相続登記の手続きを行う必要があります。その際の戸籍・住民票などの取得、遺産分割協議書の作成等を行ない、法務局に登記申請を行います。

預貯金・有価証券などの解約手続き

亡くなられた方に預貯金や有価証券等がある場合、解約手続きまたは名義変更の手続きを行う必要があります。戸籍・遺産分割協議書などの必要書類を準備して各金融機関や証券会社に対して解約などの手続きを行うことはかなりの労力が必要になってくることもあります。そういう場合でも、戸籍収集・法定相続情報一覧図の作成・遺産分割協議書の作成などをサポート致します。

裁判所への相続放棄の手続き

亡くなられた方に借金があった場合など、プラスの財産とマイナスの財産を比較してマイナスになる場合、相続をしてしまうとマイナスの財産（借金など）について債権者に返済をしていかなければならなくなります。
　その場合には、自己のために相続の開始があったことを知った時から3か月以内に家庭裁判所にて相続放棄の手続きを行うことで、その借金について返済から免れることが出来ます。
　相続放棄の手続きにおいて、申立書類の作成、添付書類の取得などを行います。

遺産承継業務

相続があった場合は、各種手続きをしなければならない大変さがあります。不動産の名義変更だけでなく金融機関などの預貯金の解約手続き、有価証券の名義変更手続きなど、相続全般のお手続きを依頼者様に代わり行います。また、相続人の間に関係が疎遠で連絡が取れない方がいた際には、依頼者様に代わり連絡をすることも行います。
遺産分割について調整役となり、皆様の間に入り遺産分割がスムーズに行える様にサポート致します。

 

 

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不動産登記

贈与による所有権移転登記

土地や建物を親族や知人に贈与した際は、登記の名義変更を行う必要があります。当事務所では、その際の登記手続きについて必要書類の作成及び登記申請を行います。また、贈与税などがかかる場合には税理士の紹介を行うことも可能です。

売買による所有権移転登記

土地や建物を売買した際は、登記の名義変更を行う必要があります。当事務所では、その際の登記手続きについての必要書類の作成、売買代金支払い時における立ち合い及び登記申請などを行います。

 

 

商業登記

会社設立

会社を設立する場合、法務局において設立登記の申請を行う必要があります。
会社設立においては、目的、商号等を決めたり、定款の作成、公証人の認証、資本金の払い込み、登記申請書の作成をして法務局に申請を行う必要があります。
会社設立の準備で忙しい中、これらのことを全て行うのは大変ですので、少しでも起業準備に専念したいという方のために、登記関係のサポートを致します。

 

裁判書類作成

成年後見・保佐・補助の申立

 

本人の預貯金の管理をしたい、本人所有の不動産を売却して施設入所のための資金としたい、本人の面倒を見ることが出来る人が近くにいない、などといった場合は、成年後見制度の利用を検討する必要があります。後見制度には成年後見・保佐・補助といった類型があります。これは、その人の事理弁識能力（物事の良し悪しを判断できる能力）の程度により決定されます。
　成年後見等の申立においても申立書類など提出する書類が多いため、申立書類を作成することは大変かと思います。
　そういった場合に、申立書類の作成、添付書類の取得・作成などを行い申立のサポートを致します。