2026年1月最新版
相続土地国庫帰属制度の構造的分析と実務解説
土地が「富の象徴」から「管理負担」へと変質する現代、望まずに取得した土地への新たな出口戦略が必要となっています。
こいわ司法書士事務所（松本市）では、松本・安曇野・塩尻エリアの皆様へ、最新の法的・実務的運用状況に基づき本制度を詳述いたします。
1. 制度の目的と立法的意義
本制度は、所有者不明土地の発生を「川上」で抑制することを目的としています。2023年4月の施行以降、所有権を国に帰属させるという選択肢が整備されたことは、日本の不動産法理における歴史的な転換点です。
2. 申請権者と対象土地の要件
申請ができる方
| 相続による取得 | 法定相続人は単独での申請が可能です。 |
|---|---|
| 遺贈による取得 | 相続人に対する遺贈によって取得した個人も対象です。 |
| 共有地の場合 | 共有者のうち一人が相続取得者であれば、全員共同で申請可能です。 |
※売買や贈与、法人による取得は本制度の対象外となります。
3. 却下および不承認事由（引き取れない土地）
主な却下事由（形式審査）
- 土地上に建物がある土地
- 抵当権等の担保権が設定されている土地
- 境界が不明、または所有権に争いがある土地
- 土壌汚染がある土地
主な不承認事由（実質審査）
- 一定の勾配・高さがある危険な崖地
- 管理を阻害する工作物や廃棄物の残置
- 不法占拠者による使用収益の妨害
- 整備不良な森林（間伐不足等）
4. 費用構造：審査手数料と負担金
- 審査手数料：土地一筆につき 14,000円（不承認時も返還不可）
- 負担金：原則 200,000円（地目や区域により加算あり）
負担金の算定シミュレーション（例）
【宅地】市街化区域などの場合
面積 × 2,250円 + 343,000円
例：300平米の場合 = 約1,018,000円
例：300平米の場合 = 約1,018,000円
【農地】農用地区域などの場合
面積 × 810円 + 318,000円
例：800平米の場合 = 約966,000円
例：800平米の場合 = 約966,000円
【森林】全域
面積 × 12円 + 263,000円（※3,000平米超から6,000平米以下の場合）
例：5,000平米の場合 = 323,000円
例：5,000平米の場合 = 323,000円
5. 最新の運用統計（2025年12月末現在）
制度の施行後、審査が完了した事案に占める承認の割合（承認率）は90％を超える高い水準で推移しています。これは事前相談により、適格な案件が適切に選別されていることを示しています。
| 項目 | 数値（2025年12月末時点） |
|---|---|
| 累計申請件数 | 4,912件 |
| 帰属承認件数 | 2,327件 |
| 地目別傾向 | 宅地・農地の承認が多く、森林は審査が慎重な傾向にあります。 |
6. 長野県・中信エリアにおける相談体制
長野県内における本制度の相談は、長野地方法務局 本局（長野市）が一括して担当しています。2024年10月よりウェブ相談も開始されており、松本・安曇野・塩尻エリアからも利便性が向上しました。
こいわ司法書士事務所の視点
本制度は単なる土地の廃棄手段ではなく、次世代へ健全な国土を引き継ぐためのプロセスです。統計上、申請準備中に隣地所有者への売却が成立する事例も多く、国庫帰属は「最終的なセーフティネット」として有効に機能しています。当事務所は、申請の前提となる「相続登記」の専門家として、皆様に最適な解決策をご提案いたします。