亡くなったお父様名義の土地を売却しようとしたところ、登記簿上の名義が明治生まれの曾祖父の名前で止まっていることが判明しました。相続人は家系図上で30名を超え、面識のない遠方の親戚も多数含まれていました。一般の方では戸籍の解読すら困難で、何から手をつければ良いか全く分からないという状態でご相談をいただきました。特に松本市や安曇野市の古い土地では、こうした「数代前の名義」が残っているケースが少なくありません。

「安曇野にある実家が数年前から空き家になっているが、自分は遠方に住んでおり管理が難しい。固定資産税や庭の手入れ、雪害の心配など、持ち続けるのも負担なので売却したい。しかし名義が亡くなった父親のままで止まっており、地元の不動産業者のあてもなく、どこから手を付ければいいか分からない」とのご相談でした。

ご夫婦に子供はおらず、ご主人の相続で代襲相続人となった甥・姪計5名の協力が必要になりました。日常的な付き合いもなく、どこに住んでいるかも不明なため、旧長野銀行（現八十二長野銀行）などの銀行口座の凍結解除ができず、葬儀費用の支払い等にも困り立ち往生してしまいました。

ご主人が急逝され、奥様と小学生のお子様が相続人となりました。奥様は「親である自分が子供の代わりに署名・捺印すれば手続きできる」と考えておられましたが、銀行窓口で「親と子が同時に相続人になる場合は、利益が対立するため代理ができない」と言われ、預金の引き出しがストップしてしまいました。

「子供がいない。財産は自宅と預金だけで、ずっと二人で築いてきたものだから、どちらかが死んだ後は自然に配偶者が継ぐものだよね」とのご相談でした。しかし、遺言がない場合は配偶者だけでなく、亡くなった方の兄弟姉妹（亡くなっていれば甥・姪）までが法律上の権利を主張でき、相続人全員のハンコがなければ自宅の名義変更すらできない現実をお伝えしました。

ある日突然、役所から「亡き父の住民税・固定資産税の督促状」が届きました。父とは数十年音信不通で、亡くなった事実さえ知りませんでした。自分に支払い義務があるという事実に愕然とされたのと同時に、長年疎遠だったために父の正確な財産状況が全く分からず、「他にも隠れた借金があるのではないか」「このままでは自分の生活が壊れてしまう」と強い不安を感じておられました。すでに相続放棄の期限（3ヶ月）を大幅に過ぎており、どうしていいか分からないと途方に暮れておられました。